交通事故治療の費用は、通常 加害者側の保険（自賠責保険や任意保険）で賄われます。しかし、場合によっては、相手の保険会社から治療費の支払いを打ち切ることを提案されるケースがあります。

治療費の支払いが打ち切られてしまうと、怪我をした被害者側が治療費を自己負担しなければなりません。

本記事では、治療費の打ち切りになる理由や対策について解説します。治療費の打ち切られる可能性があるケースや対策について知りたい方は参考にしてください。

交通事故治療の治療費はどのように支払われる？

交通事故で被害者となり怪我を負った際、通常は損害賠償の一つとして、治療費を相手側に負担してもらいます。多くの場合、加害者の入っている保険会社が窓口となり、入通院先の医療機関へ直接治療費の支払いも行います。そのため、被害者が窓口で治療費を支払う必要はありません。

ですが、被害者自身が一旦治療費を立て替える必要があるケースも存在します。

加害者側の任意保険会社が直接病院に支払う場合（一括払い）

加害者側の任意保険会社が病院へ治療費を支払い、その後、自賠責保険・共済に費用を請求します。

この流れを「任意一括対応」といって、被害者側は負担をせず通院ができ、治療費の窓口支払いはありません。加害者側の保険会社は、被害者側が治療を開始してから「完治」もしくは「症状固定（これ以上治療しても症状が変わらない）」まで支払い対応をします。

被害者側が一旦立て替えて支払う場合

任意一括対応ができない場合は、治療費を一度被害者側で立て替えて支払わなくてはなりません。

任意一括対応を受けられないケースは、以下の通りです。

・事故との因果関係：賠償義務が発生しているか否か
・過失割合：被害者側の割合が大きいか
・免責事故：被保険者と任意保険会社との関係
・示談代行に応じない：加害者側が保険会社に委任状を提出していない
・自賠責保険無保険：自賠責保険に加入していない
・ひき逃げ：相手が逃げてしまい不明のまま

この場合、一度立て替えて治療を受け、後日加害者側の任意保険会社や自賠責保険・共済へ請求する流れになります。立て替えたときは、自賠責保険会社に被害者請求（本請求・仮渡金請求）もしくは、ご自身が加入している人身傷害保険を利用するなどの選択が可能です。

交通事故治療の治療費が打ち切られる3つの理由

交通事故の自動車保険では、自賠責保険と任意保険の2つの保険で構成されています。

自賠責保険の傷害補償額は120万円までと設定されており、超過分は任意保険から支払われます。そのため、任意保険会社の立場からすると、支払い負担を抑えるために打ち切りを提案する可能性があるのです。

交通事故の治療費が打ち切られてしまう理由は以下の点です。

・一般的な治療期間を過ぎている
・漫然治療が続いている
・通院頻度が適切に受けられていない

それぞれについて解説します。

①一般的な治療期間を過ぎている

保険会社側で、怪我の種類によって治療期間をあらかじめ設定している場合があります。そのため、その期間を過ぎた場合には打ち切りを提案されるかもしれません。

しかし、あくまでこの期間は平均的な治療期間のため、怪我が大きい等などの理由で引き続き治療が必要であれば、応じる必要はありません。

②漫然治療が続いている

交通事故の怪我は、治療が進むにつれてマッサージを受ける・湿布を貰うなどの漫然治療になる可能性があります。この場合、客観的に治療への効果がみられない治療内容と判断されてしまい、打ち切りを提案される場合があります。

漫然治療は保険会社からは「真剣な治療ではない」と判断されることが多いです。また、「すでに症状が緩和されている」と判断される可能性もあります。

③通院頻度が適切に受けられていない

交通事故で負った怪我の治療に対して、適切な頻度で通院できていない場合、支払いを打ち切られる可能性があります。打ち切られる可能性としては、以下のような点が考えられます。

・通院頻度が極端に少ない
・通院が1ヶ月以上の期間が空いている
・通院頻度が多すぎる

そのため、適切なタイミングと期間での通院が大切です。完治が難しい治療内容であっても、正しく治療を受けましょう。

治療費を打ち切られそうなときの対処法

治療費の支払いを打ち切られてしまいそうなとき、どのようにしたらよいのか悩む方も多いでしょう。

まず、治療を続けるか否かは、患者の体の状態や患者からの訴えを踏まえた上で、医師が医学的な見地に基づき決定すべきことです。体の状態を直接見ておらず、医師の資格も持たない保険会社は、治療の中断を判断できません。

保険会社から突然打ち切りの提案をされ、強引に説得されてしまい、打ち切りを受け入れてしまいそうになることもあるでしょう。

しかし仮に提案をされても、まだ治療が必要であれば打ち切りを受け入れる必要はありません。また打ち切りを提案された際の対処法としては、以下のものがあります。

・延長交渉をする
・自費で治療をして後日請求する

それぞれの対処法について解説します。

①延長交渉をする

交通事故治療を受けていて、まだ症状が残っている場合は「延長交渉」ができます。延長交渉は、診断書を発行してもらったうえで進めるようにしてください。保険会社へ延長交渉をすることが難しい場合には、弁護士に相談をして進めるとよいでしょう。

もし、加入している任意保険に「弁護士費用特約」がついている場合には、費用負担をかけずに交渉を依頼できます。また、必要な書類やどうしたら延長交渉がうまくいくかアドバイスをしてくれる場合もあるので積極的に利用しましょう。

②自費で治療を続ける

交通事故の治療がまだ終わっていない場合は、支払いを打ち切られたとしても治療を辞めてはいけません。自費で治療を続け、示談交渉するタイミングで治療費を請求しましょう。示談交渉は、弁護士に相談して行うのがおすすめです。

自費で治療を受けるときは、健康保険や人身傷害保険を活用すると負担額を減らせます。

・健康保険：負担額が3割で済む可能性がある
・人身傷害保険：過失割合に関係なく保険金の支払いを受けられる

もし、打ち切られる可能性があったり、打ち切られてしまったりした場合は自費での治療も視野に入れておきましょう。

交通事故治療の治療費を打ち切られないようにする対策

交通事故の治療費を打ち切られないようにするには、どのようにしたらよいのでしょうか。

具体的には以下がポイントです。

・打ち切りを提案されるような行動を取らない
・医師に症状を正しく伝え、診断書を発行してもらう
・治療を受ける場所（接骨院など）で症状を正しく伝える
・自己判断で通院や治療期間を決めない

これらの点を踏まえて治療を受けましょう。

まとめ：交通事故治療は正しく通院して治療費を打ち切られないようにしよう

交通事故治療の治療費が打ち切られないように、適切な通院を続けるようにしましょう。

また、もしかすると打ち切りを提案され交渉がうまく進まず、不利益を被る可能性があるかもしれません。交渉で困った際は、事故に精通した弁護士や、ドリーム接骨院のような味方になってくれる医療機関に相談しましょう。

お困りのことがありましたら話をお聞きしますので、ドリーム接骨院にぜひご相談ください。

ひき逃げに遭ってしまい、事故の加害者が分からない場合、「治療費や慰謝料などはいったいどうなるの…」と不安を抱える方も多いでしょう。

しかし、昨今はひき逃げ加害者が捕まるケースが多く、令和3年のデータでは検挙率は70％を超える数値となっています。泣き寝入りするケースがかなり少なくなっているのは、不幸中の幸いだと言えます。

この記事では、ひき逃げ事故にあった場合にできる対策や、加害者が見つからなかったり、無保険だったりする場合にはどうするべきか？についても解説しています。

事故にあったにも関わらず損をしないよう正しく対処し、怪我をしっかりと完治させましょう。

ひき逃げ・轢き逃げとは

ひき逃げとは、人の死傷をともなう交通事故が起きた際、車両の運転者が、道路交通法に定められた必要な措置を講じずに事故現場を離れる行為を指します。

事故の加害者が特定できている場合、被害者は加害者の自賠責保険や任意保険を用いて治療を受け、慰謝料を受け取れます。

しかし、加害者を特定できない場合、被害者はこれらの保険を使った損害賠償請求ができません。

ひき逃げに遭い、加害者が特定できない場合には治療費は全額、被害者が払わなければならないのでしょうか。

以下では、ひき逃げに巻き込まれた被害者が活用すべき保険や保障手続きを詳しく解説します。

ひき逃げ事故は「人身傷害保険」でカバーできる

ひき逃げ事故の加害者が特定できない場合、もしくは無保険だった場合、怪我の治療費は被害者本人が負担するのではないかと不安ですよね。

自家用車をお持ちの場合、自動車保険に付帯できる「人身傷害保険」が活用できます。

人身傷害保険とは、自動車の事故によって自分や同乗者が怪我や死亡してしまったときに、過失割合に関係なく実損額に応じて被害額が支払われる保険です。契約条件によっては、車外事故でも補償の対象です。

人身傷害保険には、以下のメリットがあります。

• ・過失割合に関係なく実損分の保険金が支払われる
• ・示談交渉を待たずに保険金が支払われる
• ・歩行中、自転車搭乗中の事故も補償対象となる
• ・人身傷害保険のみ使用した場合、等級は下がらない

これらのメリットから、自家用普通乗用車の人身傷害保険加入率は81.9%と非常に高く、多くの方が自動車保険に付帯させています。

人身傷害保険に加入している場合は、ぜひ活用して治療費の自己負担を減らしましょう。

人身傷害保険の請求手順

実際に人身傷害保険を請求する場合、どのような手順を踏むのでしょうか？

交通事故発生から人身傷害保険金を受け取るまでの流れは、以下のとおりです。

• 1.交通事故発生
• 2.警察に連絡
• 3.保険会社に連絡
• 4.整骨院などで治療
• 5.保険会社に必要書類や領収書を提出
• 6.保険会社から保険金受け取り

交通事故の被害に遭ったら、すぐに警察に連絡すると同時に、加入している保険会社にも連絡し、事故被害を報告してください。事故処理が完了したあとで、交通事故証明書の発行を忘れずにもらいましょう。

事故発生報告から数日中に保険会社から書類が送付されます。必要事項を記入し、領収書等を揃えて、保険会社へ提出しましょう。書類が受理されると、保険会社から必要額の保険金が支払われます。

人身傷害保険に加入している場合は、確実に請求手続きを行い、保険金を受け取りましょう。

人身傷害保険に入っていないときは？政府保障事業制度の活用

「自動車保険に人身傷害保険を付帯していなかった……」そのような場合は「政府保障事業制度」を活用して、治療費の自己負担を軽減しましょう。

「政府保障事業制度」とは、加害者の自賠責保険から保険金を受け取れない被害者を救済するため政府が設けた保障であり、加害者に代わって政府が立替払いをする、最低限の救済制度です。

自賠責保険とは異なる点として、政府保障事業制度は被害者を救済したのち、政府が立て替えた分を加害者に求償します。

政府保障事業制度の請求手順

交通事故が発生し、政府保障事業制度を活用する場合、補償金を受け取るまでの流れは、以下のとおりです。

• 1.交通事故発生
• 2.警察に連絡
• 3.保険会社に連絡
• 4.整骨院などで治療
• 5.保険会社に必要書類や領収書を提出
• 6.保険会社から保険金受け取り

加害者が特定できないもしくは無保険の交通事故に巻き込まれたら、人身傷害保険の請求時と同様に、まずは警察へ連絡をします。そして速やかに、病院や整骨院で怪我の治療を受けましょう。

平行して、政府保障事業制度の請求手続きへと入ります。損害保険会社の窓口で事故の概要や政府保障事業制度の活用を相談しましょう。

必要書類が一式用意された「請求書類一式」を入手し、治療が終了後、必要書類を揃えて損害保険会社の窓口に提出しましょう。

提出した書類は、自賠責損害調査センター保障事業部の調査を経て、政府（国土交通省）に送られます。ここで最終的な審査が行われ、金額が決定すると、損害保険会社から支払いが行われます。

政府保障事業制度を活用する場合は、上記の流れで請求を行い、補償金を受け取りましょう。

人身傷害保険と政府保障事業制度の違い

ここでは、人身傷害保険と政府保障事業制度の違いについて解説します。

それぞれの特徴をまとめると、以下のとおりです。

なお、人身傷害保険と政府保障事業制度は、どちらか一方のみ請求できます。請求を行う際は、注意しましょう。

岡崎市の交通事故治療はドリーム接骨院へ

ひき逃げの被害にあってお困りの方、「この痛み、治るのかな……」と不安な方は、ぜひ岡崎市のドリーム接骨院へお越しください。

ドリーム接骨院では、高い専門性とさまざまな治療法を駆使し、これまで数多くの交通事故に遭われた方の治療を行っています。

むち打ち症など、神経の乱れもオーダーメイドで治療ができるほか、複雑で難しい交通事故後の手続きや保険会社とのやりとりも、丁寧にサポートします。

交通事故による怪我や痛みをしっかりと完治させ、明るい生活を取り戻しましょう。

「通学途中や遊んでいる最中に車と接触してケガをしてしまった」

「こどもと車で出かけた際に追突事故に遭った」

などこどもが関係する交通事故に遭った場合、こどものケガの治療を第一に考えるはずです。

こどもは上手に自分のケガの状態が伝えられず、思うような治療が受けられないこともあるので、治療が必要な場合は必ずケガを完治させましょう。

交通事故にこどもが遭った場合の治療について詳しく解説します。

こどもが交通事故でケガを負ったら治療はどうする？

交通事故はどのような状況で起きるかわかりません。

大人であっても交通事故に遭った場合、冷静な対処ができないので、子どもであれば事故の状況やケガの具合を伝えることが難しいです。

もしも交通事故に遭い、我が子がケガを負ってしまったら？また目立った外傷などは無いけれど、本当にケガをしていないか心配な場合、病院に行くべきか悩むでしょう。

子ども自身が症状を伝え、病院で治療を受けるべきか判断するのは難しいです。

交通事故に遭った場合、まずは病院へ行きましょう。

ケガをしていればまずは治療を最優先、治療後の対応は後から落ちついて行ってください。

こどもが交通事故に遭う事例

こどもが交通事故に遭うような事例は頻繁に起きてはいけませんが、どのような事故に遭いやすいのか知っておくのは大切です。

事例を知り、こどもに注意をするのも、交通事故に遭わないための方法になります。

歩行中に自動車と接触

こどもの死亡事故の1位は交通事故であり、1～14歳までの死亡原因の1位となっています。

特に通学途中で自動車と接触してしまう事故が多く、歩道を歩いているときに自動車と接触してしまう場合が多いです。

未就学児童については約6割、小学生は約5割を占めます。

集団登下校や学校・家庭における注意喚起を徹底していても、こども・自動車双方の不注意による事故が後を絶ちません。（参照：内閣府（子どもの交通事故の状況））

信号待ちなどで自動車と接触

信号待ちをしているこどもに自動車が飛び込んできて、こどもがケガをしてしまうというニュースを聞きます。

自動車運転手のハンドル操作の誤りなどが原因の大半であり、こどもは避けられずに大けがをする、最悪の場合死亡事故に繋がる可能性が高くなります。

こどもが気をつけているだけでは避けられない事故です。

親などが運転する自動車が衝突事故に遭う

親の運転する車が対向車や後続車と事故を起こしケガをしてしまう場合も、こどもの交通事故の原因の1つです。

親の運転操作ミス・対向車や後続車に追突・親が運転する自動車が歩行者と接触してしまうなど、さまざまな原因があります。

ケガをしないためには、チャイルドシート・ジュニアシート・シートベルトの着用をしましょう。

交通事故にあったらこどもを病院に連れていく？

交通事故にこどもが遭った場合、大きなケガがなければ病院に行かなくても大丈夫ではないか？そう思う方もいるかもしれません。

ただ、たとえ外傷が見られず、こども自身も大丈夫だと言っていても必ず病院へ連れていき診察を受けましょう。むち打ち症のように後日が痛みが出てきたり、脳内出血やカラダの内部が損傷している可能性もゼロでは無いからです。

追突事故などは後日痛みが出てくることもある

追突事故などの場合、事故直後は感情が高ぶってしまうので、痛みを感じにくい場合があります。

ちょっとぐらいだから大丈夫と思っていても数日後痛みが突如出てくる可能性があるので、当日（遅くても翌日）に病院へ行きましょう。

1週間程度は痛みを感じたらできるだけ早く病院へ連れていくようにしてください。

交通事故の損害賠償請求をする場合、後日交通事故の後遺障害を訴えても、事故直後に診察を受けていないと認められない場合が多いです。

大人のように痛みを伝えられない

言葉がしゃべれない乳児や、語彙力の足りない幼児の場合、上手に痛みを伝えられません。

見た目やこどもの様子だけで判断をするのは危険です。

興奮状態やいつもと違う環境で周囲の大人に質問をされてしまい、痛みがあっても伝えられない場合もよくあります。

レントゲンやMRI、CTなどでカラダの内部まで検査し、医師の診察をきちんと受け、ケガなどを見逃さず適切な治療を受けられるようにしましょう。

こどもが交通事故でケガにあった場合の注意点

こどもが交通事故の治療を受ける場合の注意点・治療方法・損害賠償について紹介します。事故直後すぐに必要となるものではありませんが、冷静な判断ができないと見過ごしてしまう場合もあるので、もしもの時のために覚えておきましょう。

治療費

加害者がいる場合の交通事故は、ほとんどの場合が、加害者側の任意保険会社から病院に直接治療費が支払われるので、窓口でこどもの治療費を支払う必要はありません。（相手が無保険車やひき逃げなどの場合を除く）

病院で治療を受ける際は、受付をする際に必ず「交通事故に遭ったので治療を受ける」ことを伝えましょう。

治療費は立て替えて後日請求するケースもあります。

病院で治療を受ける前に、保険会社に◯◯病院で治療を受けることを伝え、治療費の支払について確認をしてください。

治療方法

病院では、医師による診断や痛み止めの薬の処方が行われます。リハビリのある病院の場合、理学療法士が電気治療や牽引治療などを行うケースもあります。

また、接骨院では、特殊な手技による施術や特殊な器具、電気治療器を使った治療を受けることができます。交通事故やむち打ち症に特化した治療を行っている接骨院もあります。接骨院を通院する場合も、自賠責保険を使って治療を受けることができます。

交通事故によるケガの中でも、むち打ち症のような症状の場合、「完治の状態を判断しづらい」といわれています。

こうした場合は、完治とする代わりに慰謝料を請求するなども可能です。

示談金

示談金とは、被害者が損害を受けた金額を被害者・加害者が合意し、加害者側が支払うお金です。

こどもの場合、休業補償はありませんが、治療費や慰謝料などの請求は可能です。

示談金の内訳は以下の通りであり、保険会社を通じで話し合いを進めることになります。

• ・治療費（入院費、通院費など）
• ・通院交通費
• ・慰謝料（精神的苦痛に対する損害賠償金、通院期間や日数に応じて変動）

こどもが事故に遭ったら必ず病院で診察を！

こどもが交通事故に遭った場合、事故の大きさやケガの具合も大事ですが、病院で診察を必ず受け、治療が必要な場合には必ず治療をしましょう。

こどもが交通事故の状況やケガの状態を上手く伝えられない場合もあるので、医師などの判断によって完治とされるまで治療をしてください。

通院費用や治療方法など、不安に感じることがあれば、保険会社やドリーム接骨院などへの相談をおすすめします。

交通事故の加害者になるとやるべきことや負うべき法的責任が数多くあり、それぞれ冷静に対処しなければなりません。

今回は交通事故の加害者になった時にやるべきことや負うべき法的責任を解説します。

交通事故の加害者になった時に必ずやるべきこと

交通事故の加害者になると気が動転してしまう方が多くいます。

「なんてことをしてしまったんだ…。」と悲観的になり、本当にすべきことがわからなくなってしまう場合も。

そんな中でも交通事故の加害者になった時に必ずやるべきことがいくつかありますので、落ち着いて事故に対処しましょう。

被害者の救護

交通事故の被害者を道路にそのまま置いておくわけにはいきません。

真っ先に被害者の救護に当たってください。ほかにもやるべきことがいくつもありますが、優先的に行うべきなのが被害者の救護です。

道路交通法では「加害者は被害者の救護をしなければならない」と義務付けられていますので、そのまま放置し続けると法律違反になりかねません。

もし、道路交通法違反になると以下の罰則を受ける必要があります。

• ・5年以下の懲役
• ・50万円以下の罰金

そして、人の死傷が交通事故の加害者に起因する場合は以下の罰則となります。

• ・10年以下の懲役
• ・100万円以下の罰金

法律違反にならないためにもまずは被害者の救護が先決です。以下では被害者の救護に関してやるべきことをご紹介しています。

車を安全な場所へ移動させる

被害者を救護するには、車を止める必要があります。

もちろんですが、道路の真ん中に車を放置してはいけません。いったん安全な場所へ車を移動させ、被害者の救護に当たってください。車の移動先によっては別の法律違反になってしまいますので、必ず止めても大丈夫な場所に止めるようにしましょう。

基本的には、現場近くの路肩に止めればOKです。ただ、交通量が多かったり止められるスペースが十分に確保できない場合は、多少離れていても構いません。

救急車を呼ぶ

自分の手で被害者をなんとか助けたい気持ちは重々理解できますが、より救護に優れた人物に助けを求める方が被害者の生存確率は高いです。

車から降りて被害者を確認したら真っ先に119番通報してください。被害者の状態や現場の説明を救急隊員にして、そのあと以下の処置を行いましょう。

• ・ガーゼやハンカチで止血する
• ・頭部に傷がないか確認する
• ・後続事故の可能性がある場合は、被害者を安全な場所へ移動させる

交通事故ではむち打ち症など目に見えない怪我をしている可能性があります。むやみに被害者を動かさずに必要最低限の動きで安全な場所までの移動が求められます。

救命措置を施す

救急車を呼んでから現場に到着するまでの平均時間は約8分です。

その間、何もせずに立ち尽くしていると最悪の場合、被害者が死亡してしまうかもしれません。救急車が来るまで加害者としてできる限りの救護を続けるようにしてください。できる限りの救護が被害者の命運を左右します。

もし、救急車が来て救命救急士から指示を出されたならそれに沿って動きましょう。決して「多分こうだろう」と憶測で動かないようにしてください。

道路安全の確保

交通事故を起こしてしまうと、その事故の処理が完結するまで道路の一部を閉鎖する必要があります。

しかし、それに気づかずに車が突っ込んで来る可能性もゼロではありません。二次災害を起こしてしまう可能性がありますので道路の安全確保を徹底しましょう。もし、二次災害を起こしてしまうと危険防止義務違反として加害者が法に問われます。

道路安全の確保としてできることは以下の通りです。

• ・発煙筒や停止表示器材を使って車があると伝える
• ・後続車を誘導する
• ・散らばっている車の破片を拾う

万が一、危険防止義務違反となれば1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられてしまいます。

警察へ届け出る

救急車を呼び、被害者の救護が終われば警察へ届け出ましょう。

被害者に外傷がなかったとしても交通事故を起こしている事実は消えません。あくまで「事故」を起こしていますので必ず警察へ届け出るようにしてください。警察へ届け出たあとは以下のような情報を提供しなければなりません。

• ・事故発生日時・場所
• ・死傷者の数
• ・怪我の具合
• ・損壊してしまった物・その具合
• ・積載物情報
• ・被害者に対して行った救護活動

これらの情報を元に警察官は事故現場の実況見分を行います。当然ですが、交通事故を起こした結果、法に違反してしまう場合もあります。

もし、法に違反しているのの発覚を恐れ警察への届け出を怠ると報告義務違反となります。処罰として3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

連絡先を共有する

交通事故の加害者と被害者同士が連絡先を共有するのも欠かさずに行いましょう。

被害者は加害者に対して損害賠償請求を行う権利があります。加害者からすると損害賠償請求をされるのは嫌かもしれませんが、交通事故を起こしてしまったため拒否する権利はありません。被害者が動いた内容に加害者は従うしかないのです。

ちなみに、むち打ち症などの外傷がなくその場では自覚症状がないような症状もあります。後々、症状が悪化する場合も考えられますので「今は問題ないから大丈夫」と言われても必ず連絡先の共有はしておいてください。

現場の写真撮影をする

警察も現場撮影はしますが、加害者も現場撮影をしておいてください。

• ・事故の状況
• ・道路の見通しの良し悪し
• ・信号機の有無

交通事故を起こした場所の周辺情報は写真に残しておいてください。万が一、被害者が感情的になり膨大な損害賠償請求を行ってきたとしても加害者として反論がしやすくなります。また、加害者としての立場を覆すような立証ができるかもしれません。写真は撮影しておいて損はありません。

けが治療中に加害者が被害者にできること

交通事故の被害者の多くはそのまま病院へ搬送されます。

加害者として被害者の救護をしただけで役目を果たしたわけではありません。怪我治療中に被害者にできることがいくつかあります。

お見舞いに行く

被害者とのやりとりは加害者と直接ではなく、基本的に任意保険会社が代行します。

そのため、連絡先を共有していたとしても被害者と直接話すのはおすすめできません。しかし、だからと言って加害者として何もしないのはよくありませんから被害者の元へとお見舞いに行きましょう。被害者が「もう来なくても大丈夫です」と言われても最低限の礼儀を元にお見舞いに行くのが基本です。

ただ、あまりにも被害者が拒否をする場合は加害者としての立場もありますからお見舞いに行くのはおすすめできません。

示談交渉を任意保険会社に依頼する

加害者が被害者に損害賠償金などのやりとりをするには、示談交渉が必要です。

損壊してしまったものも含め、交通事故のやりとりのほとんどは話し合いになります。示談が成立した結果として作成された「和解契約書」は不測の事態を除き内容を覆せません。裁判上で和解が成立してしまうと確定判決として見なされますので、強制執行が可能になります。

話し合いを避けず、被害者と加害者としての立場で話し合うのが大切です。

交通事故の加害者が負うべき法的責任とは

交通事故の加害者が負うべき法的責任は以下の3つになります。

• ・民事責任
• ・刑事責任
• ・行政責任

それぞれの責任は別個で考えられます。つまり、民事責任を受けたからといって行政責任を受けなくてもよいとはなりません。

民事責任

民事責任は、被害者が受けた人的・物的損害を賠償する責任を言います。

例えば、以下のような民事責任があります。

• ・積極損害：治療費・入院費用・付添費用・通院交通費など
• ・消極損害：休業損害・逸失利益など
• ・精神的損害：慰謝料など
• ・物的損害：修理費用など

民事責任を受ける場合、被害者の治療費や医療費を支払わなければなりません。これらの損害については以下の責任が根拠となります。

• ・運行供用者責任
• ・不法行為責任
• ・使用者責任

ほかにも責任が存在します。

刑事責任

刑事責任は、加害者が法で定められている刑を受けなければならない責任を言います。

例えば、以下のような刑事責任があります。

• ・過失運転致死傷罪
• ・危険運転致死傷罪
• ・加湿建造物損壊罪

これらの刑事責任は、懲役刑や禁固刑になる可能性があります。民事責任のように治療費や医療費を支払うだけではありません。

行政責任

行政責任は、運転者の免許取り消しや停止などの処分を受けなければならない責任を言います。

日本の運転免許証には点数制度が採用されており、交通事故などのルール違反をした場合は一定の点数が加算されるようになっています。過去3年間の累計点数が基準値を超えると行政責任を受ける必要があるのです。

例えば、以下が違反点数ごとの免停期間です。

• ・6〜8点：30日
• ・9〜11点：60日
• ・12〜14点：90日

点数は蓄積制となっており、一発で免停になる場合はほとんどありません。ただ、交通事故の内容により一発免停の可能性はありえます。

交通事故の加害者になったら素早く適切な対処を

交通事故の加害者になってしまったら、真っ先に被害者の救護をしましょう。

そして、そのあとに救急車を呼び警察への届け出など加害者として然るべき対処をするのが基本です。被害者の怪我治療中にはお見舞いに行き、示談交渉などやるべきことがたくさんありますので落ち着いて対処をするようにしてください。

また、交通事故の加害者であっても怪我をしている場合は病院や接骨院で治療を受けてください。人身傷害補償保険を活用すれば治療費の窓口負担がなく、自分も慰謝料を受けられるかもしれません。

交通事故でケガをした場合、病院などへの通院・入院が必要です。車が破損すれば、その修理費用も当然掛かります。ケガのせいで思うように働けず、仕事を休まざるを得ないために、収入が減るケースも多いでしょう。

被害者は加害者への損害賠償請求ができますが、加害者側が無保険だと難しいのが現実です。しかし、被害に遭ったまま泣き寝入りをせずにきちんと請求ができる方法があります。今回は、交通事故の被害者が無保険の加害者に慰謝料や被害金額を請求できる方法を解説します。

無保険車とは何か？

無保険車は、任意保険や自賠責保険に入っていないため、事故による損害の補償が困難な車です。パターンとしては、「自賠責保険（任意保険）のみ」もしくは「どちらも未加入」の2通りがあります。

無保険車の割合は、4台に1台、約25％との推定もあり、無保険事故に遭遇する危険は少なからずあります。経済的事情から無保険になっているケースが多いため、無保険車が事故の相手になった場合、「（損害に対して）全額償えるだけのお金がない」といった事態に陥りやすい傾向にあります。

無保険の事故により起こるリスク

無保険車による事故に遭った場合、下記のようなリスクが想定されますので注意が必要です。自分一人での対処は困難なため、第三者に力になってもらって解決するパターンもあります。特に、加害者と直接交渉をする際は十分な注意が必要です。

・慰謝料が支払われない可能性がある

・加害者と示談交渉をする場合がある

・物損が補償の対象にならないケースがある

・後遺障害認定を受けられない

それぞれのケースについて、解説していきます。

慰謝料が支払われない可能性がある

加害者が任意保険にも自賠責保険にも加入していない場合、加害者は慰謝料を支払う能力が低いと見込まれます。慰謝料の分割払いの請求もできますが、加害者と長く関わらなければならず、被害者にとっては大きな精神的苦痛です。

途中で支払いが滞る可能性もあるので、分割払いで全額支払われるのも難しいといえます。加害者が交渉を踏み倒そうとする場合は、内容証明郵便を送ったり示談書を作成したりして、自分の意思をストレートに伝えるのも可能です。

加害者と示談交渉をする場合がある

加害者との直接示談交渉もできますが、連絡がしにくくなったり、理不尽な応対をされたりなどのトラブルも想定されます。相手が任意保険に加入していれば、その保険会社の社員との交渉になりますが、自賠責保険の場合はありません。

当事者同士で交渉をする場合、慰謝料や賠償金の相場が双方に分かりにくく、なかなか話が進みにくい場合があります。1対1での交渉は、被害者にはとても精神負担が大きいでしょう。そのため、加害者との直接交渉はできるだけ避けた方が無難です。

物損が補償の対象にならないケースがある

治療費・休業損害などの人的被害が大半を占める場合であれば、相手が自賠責保険加入の場合は補償の対象です。しかし、車両の修理費用や代車費用などの物損に関するものは、自賠責保険ではカバーされません。

加害者との交渉が難しいなら、被害者自身の車両保険や対物賠償保険を使うのも有効です。対物賠償保険には限度額が設定されている保険もあります。保険会社に問い合わせて、どの範囲まで補償が可能か確認しておきましょう。

後遺障害認定を受けられない

万が一交通事故で後遺症が残った場合でも、適切な後遺障害認定が受けられずに苦しむ被害者もいます。任意保険に加入していれば、保険会社が後遺障害認定の手続きを進めてくれるので、被害者は後遺障害慰謝料の受け取りが可能です。未加入だと、加害者が加入する自賠責保険の会社に自分で請求をして、障害の程度で認定された等級を受けるしかありません。

被害を受けて心身ともにダメージを受けた被害者にとって、さらに精神的負担がかかるリスクがあります。もし上手くいかない場合は、最終措置として政府保障事業の利用も検討しましょう。

無保険の加害者に慰謝料請求をするには？

相手が保険に入っていない場合にも、下記のように慰謝料を請求できる方法はあります。できるものから調べて行動に移せば早期解決につながるので、泣き寝入りをしないためにも早めの行動が大切です。専門の相談窓口や弁護士などの力を借りれば、解決の糸口が見えてくるでしょう。

・加害者に直接請求する

・人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使う

・加害者の関係者に請求する

・労災保険を使う

・政府保障事業の利用

それぞれのパターンについて解説していきます。

加害者に直接交渉をする

相手が自賠責保険に入っていれば、そちらの保険会社に慰謝料や賠償金を請求できます。しかし、自賠責保険に未加入なら直接交渉をするのが一般的な流れです。もしも相手が任意保険にも入っていないのであれば、さらに交渉が難航する恐れがあります。

加害者がどうしても交渉に応じない場合、内容証明郵便を送って意思を示しましょう。示談交渉がまとまっても相手が踏み倒そうとしてくる場合、公正証書として示談書を作成します。示談書を作成する際は、弁護士に相談するとスムーズな作成が可能です。

被害者自身の加入している保険を使う

加害者に慰謝料を支払えるだけの資力が見込めないなら、被害者自身の保険を使うのも有効です。人身傷害保険・搭乗者傷害保険を使えば、被害者自身や同乗者の死傷についての補償が受けられます。

人身傷害保険は、医療費や休業損害などの人的被害に対して保険金が支払われます。搭乗者傷害保険は、死亡保険金・後遺障害保険金・重度後遺障害保険金・医療保険金が対象です。保険会社に詳細を問い合わせて、適切な補償を受けられるようにしましょう。

加害者の関係者に請求する

加害者に支払い能力がないと見込まれる場合は、運行供用者（事故車の車両管理者、車両運行の責任者、加害者の会社）に対しても交通事故の賠償金請求が可能です。もしくは、運転者（加害者本人）・運行供用者に半々ずつの請求もできます。

どちらに請求するべきか不明な場合は、交通事故問題に詳しい弁護士に相談しましょう。もしも示談が成立せずに裁判となった際は、被害者はどうすべきか弁護士に質問しつつ準備を進めるのが大切です。

労災保険を使う

勤務中に見舞われた交通事故の場合、労災保険が適用可能です。労災保険では、事故の負傷に対する治療費や事故で仕事ができなかった分の休業損害が補償されます。労災保険で後遺障害に認定されると、等級に応じて一時金や障害年金が支払われます。

ただし、自賠責保険と労災保険の支払金は同時に受け取れないので、注意が必要です。同じ事故でも、自賠責保険と労災保険によって受け取れる金額に違いが出る場合があります。

労災でない場合は、健康保険を利用して治療費の負担軽減が可能です。

政府保障事業の利用

政府保障事業の制度は、交通事故の被害者が最低限受け取れる自賠責保険の補償もない場合に利用できます。交通事故加害者が無保険の場合なら、その事故の被害者が主な対象です。

最終的な政府からの救済措置なので、支払いには4ヶ月〜半年程度の時間がかかります。被害者に少しでも過失があると減額される厳しい仕組みです。政府保障事業を利用するなら、事故の怪我による入院・通院費や休業損害の証明書など、さまざまな資料を揃える必要があります。

弁護士費用特約の利用も視野に入れよう

事故相手が無保険の場合、示談交渉や裁判についても弁護士に相談・依頼できます。ただし、依頼費用が高額で交渉が成立しても受け取り金額が減る可能性があるので、依頼には慎重な検討が大切です。

弁護士費用特約を使えば、弁護士報酬や訴訟依頼は300万円、相談費用は10万円が限度で補償されます。自動車事故で損害賠償請求を弁護士に依頼したい場合に使えて、被害者が受け取れる金額が赤字になるのを防げます。この特約を使うには、保険会社からの承諾が必要です。

交通事故被害者もしっかりと被害額請求ができる

もし交通事故の被害にあっても、「加害者が無保険だから慰謝料請求はできない」と思って泣き寝入りしなくても大丈夫です。被害者自身に見合った請求方法は、必ず見つかります。

加害者本人との直接交渉や被害額の請求の仕方に関して不安があれば、一人で悩まずに弁護士や交通事故被害者ホットラインなどの専門機関への相談も検討しましょう。もしくは、自分の加入している保険会社に相談して、どのぐらいの範囲で補償が受けられるか問い合わせください。

交通事故で受けたむちうち症の治療・リハビリを懸命に続けていたにもかかわらず、あまり症状が改善せずにお悩みの方もいるでしょう。

治療に時間がかかると、それに比例して費用もかかってしまいます。

できるなら、むちうち症にかかる治療費は抑えたいのが正直なところです。

この記事では、むちうち症の特徴や治療法、後遺症が残った時に申請できる補償金と後遺障害等級について解説します。むちうち症に関してお悩みを持つ方は、ぜひ最後までお読みください。

むちうち症の症状と治療方法・期間

まずは、むちうち症の特徴や治療方法・期間について解説します。

人間の体を支える大事な首の痛みなので、医師やリハビリ・治療の専門職の方と相談しながら焦らずに治療を進めるのが大切です。

生活のために早く治そうとしても、なかなか思うようにいかない場合もあります。

人によって症状の現れ方や治療ペースは異なるため、それぞれの症状や痛みの具合に見合った治療を続けていきましょう。

治療ができる診療科

治療をするには、救急や整形外科でレントゲンやMRIなどの各種検査を行います。

骨折をしていないか、どこがどれだけ損傷しているかなど、ケガの具合を診断したり、診断書を発行して保険会社に保険料の請求をするためです。

事故による精神的な影響があれば心療科、脳にも損傷がある可能性があれば神経内科や脳神経外科の受診も必要になります。

症状について

主な症状は、頸椎の捻挫による首の痛みや手足のしびれ、頭痛や吐き気です。

人によっては、天候の変動による頭痛やめまいも見られます。

脳や神経にも損傷がある場合には、全身のしびれを感じたり聴力・視力・味覚にまで影響が出たりするのが特徴です。画像検査をしただけでは、予想ができない症状が見られる事例も珍しくありません。

治療方法・期間について

治療期間は〜およそ3ヶ月が目安です。

整形外科では重症度によって、頸椎に固定具（頸椎カラー）を装着して首を安定させる処置や、痛み止めの内服薬、湿布を使う薬物療法を中心に行います。固定具で首を安静にしすぎず、様子を見ながら治療を行っていくことが大切です。

また、理学療法士が在籍しリハビリのある整形外科であれば、首とその周辺の筋肉を温めたり、電気をかけたり、運動療法やマッサージ、ストレッチなどを行ったりします。

ただし、もし症状が悪化したり、改善がみられないのであれば、後遺症を残さないよう、早めにセカンドオピニオンや転院を検討しましょう。

痛みが続く期間

痛みの続く時期は、急性期が事故直後からおよそ1ヶ月、慢性期が受傷してから3ヶ月です。

急性期では、炎症期間が事故3日後からおよそ1週間続くので、無理な動きはせずに患部を冷やしながらの安静な生活が必要です。

いずれにしても、痛みは人によって続く期間が異なります。そのため、もし保険会社から治療の打ち切り（治療終了の打診）の連絡が来たとしても、痛みや症状が残っているのであれば、医師にその旨を診断書に記載してもらい、治療を継続しましょう。

整骨院での治療について

整骨院でも、むちうち症の治療を得意としている所があります。

特殊な器具や治療機を使ったり、カイロプラクティックのような神経系にアプローチするテクニックを行える整骨院もあり、病院とは治療の考え方や方法が異なります。

そのため、病院では症状の改善がみられない場合でも、整骨院の治療で良くなることも多いため、選択肢に入れることをお薦めします。

むちうちの症状が治らない場合の治療費

どんな病気やケガでも、治療期間が長ければ長いほど当然治療費がかかります。

自分自身の故意ではなく、明らかに加害者による交通事故でむちうち症になってしまった場合は、慰謝料や後遺障害逸失利益の請求が可能です。

仕事を休業していた場合、賠償金を受け取れます。

慰謝料請求をする

交通事故の加害者に対して、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を申請できます。

ケガや入院・通院による精神的苦痛への賠償として前者、症状が完治できずに後遺症が残った場合に後者の申請が可能です。

入通院の期間の長さや後遺障害の等級により、金額は変わります。後遺症が残ってしまった場合は、交通事故に強い弁護士に相談しましょう。

休業損害を申請する

入通院で仕事を休まざるを得なくなり、職場復帰後にも収入が減った際は賠償金として休業損害の申請ができます。

金額の算出方法は、自賠責・任意保険・弁護士基準の3パターンです。パートやアルバイト、専業主婦の方も申請の対象に含まれています。

本来であれば職場で働いたり家事労働をしたりしていた分として、補償金が申請可能です。

後遺障害逸失利益を請求する

治療を続けても回復の見込みが見られないほどの後遺症が残ったら、後遺障害等級の認定申請ができます。

理由は、後遺障害により事故以前のように働けなくなって収入が減少すると想定されるからです。

後遺障害の認定を得られれば、本来働いていたら得られたはずの収入を「逸失利益」として請求できます。

むちうち症の後遺症が残ってしまった場合の対処

懸命な治療やリハビリを行っていても、完治できずに後遺症が残ってしまう場合があります。その際は、専門家を通じて後遺障害等級認定を申請しましょう。

この章では、等級認定の基準や申請方法について解説しますのでぜひ参考にしてください。

後遺症になってしまったら治療費は打ち切り

後遺症が残ると、申請からおよそ3ヶ月で保険会社からの支払いが打ち切られて自費での治療になってしまいます。

金銭的な負担が大きくなり、家計の圧迫になりかねません。

そのため、後遺障害を証明できる診断書を担当医師に作成してもらい、弁護士と話し合いながら等級認定の申請の手続きが必要です。認定されると、後遺障害慰謝料が請求できます。

後遺障害等級認定を受ける必要がある

後遺障害の等級は、1級から14級まであります。

1級がもっとも重く、等級が上がるにつれて慰謝料が増額する仕組みです。むちうち症で認定される場合は、14級となるケースが大半を占めます。（ただし、認定されるとは限りません）

また、自賠責・任意保険・弁護士の3つの基準によって、慰謝料の金額に違いが出るのが特徴です。後遺症が残ったら、あきらめずに慰謝料を請求していきましょう。

後遺障害等級認定の申請方法について

等級認定の申請方法は、加害者請求と被害者請求の2通りです。

前者では加害者側の任意保険会社が手続きを行いますが、被害者は手続きの内容については把握できません。

後者は必要書類を被害者側が揃えて、加害者側の自賠責保険の会社へ送る方法です。

時間と手間はかかりますが、被害者請求の方が内容を理解しながら進められます。

むちうち症が治らないときは、早めにセカンドオピニオンを！

交通事故で心身ともに苦痛を味わい、元の生活に戻るための治療を続けても後遺症が残る場合はセカンドオピニオンの選択を早めに行いましょう。

専門家とよく相談しながら、段階を踏んで手続きをしていけば賠償金が受け取れます。

セカンドオピニオンに対して疑問や不安があれば、まずは無料相談やカウンセリングサービスの利用がおすすめです。明らかな被害者であれば、交通事故による精神・肉体的な負担への補償金を受け取る権利は誰にでもあります。

ちょっと、こずかれただけ、お互いに軽く当たっただけで、大きなケガも無いような軽い自動車事故の場合、「物損事故でお願いできないですか？」や「人身扱いにしないで」と頼まれることもあります。また、警察からも「人身と物損どちらで処理しますか？」と聞かれることもあるでしょう。

一見ケガをしていなくても、「むち打ち症」は後から出てきて、思ったよりも生活に支障がでるケガとなります。被害者側からしたら、物損事故にしてしまうとデメリットしかありませんので、注意が必要です。

「もう物損事故にしてしまった…」という方も、切り替えが可能ですので、ご参考にしていただければ幸いです。

交通事故で加害者から「人身扱いにしないで」と言われる訳

そもそもどうして、人身扱いにしたくないのでしょうか？まず、交通事故の区分には、2通りあります。

・人身事故…人に損害が生じる事故（物の損害も含まれる）
・物損事故…物の損害に限定している（人はケガをしていない）

交通事故を起こしたら、警察に届出をする義務があります（道路交通法７２条１項）。その際に、「人身事故と物損事故どちらにしますか？」と聞かれることもあります。

この時、物損事故にすると、加害者側はかなり支払いや責任の負担が減ることになるのです。

では、人身扱いにしないと、加害者側にはどんなメリットがあるか見てみましょう。

①：免許の違反点数が加算されない

人身扱いにした場合は、必ず免許の違反点数が加算され、「免許停止処分」や「免許取り消し」などになる場合があります。

一方、物損事故になれば「加算なし」となるのです。そのため、加算されることを免れるため物損事故にしたいと要求してくるケースが多くあります。

※物損事故の場合でも、道路交通法違反では加算される

②：刑事罰・罰金がない

人身扱いでは、「過失運転致死傷罪」や「危険運転致死傷罪」などの刑事罰が科されることがあり、罰金も生じますが、物損事故では、刑事罰・罰金刑はありません。

③：賠償金額が低額ですむ

物損事故になると、物に対する補償だけになります。そのため、多くの場合は車両の修理代だけの支払いで済むようになるのです。

高級車を買い替えるようなことになると、高額な賠償金となりますが、一般的に人身扱いよりは安く抑えられます。

一方で、軽い事故だとしても、人身扱いになると、肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料や治療費、物の損害費用なども支払うことになるので、避けたいという心理があるのでしょう。

④：示談交渉が短期間で済む

車の修理代だけを補償すればいいので、修理が完了次第、すぐに示談交渉に移行できます。これが人身扱いになると、ケガの完治や症状固定になるまで、長期間待たなくてはいけません。早くて1ヶ月、長いと半年や年単位にもなります。

実際のやり取りは、保険会社を通すケースがほとんどですが、被害者との面倒な関りを早く終わらせることができるということです。

これらをみると、なぜ物損事故にしたいのかが分かります。

すでに物損事故で得をしたことがある「事故慣れ」の人や、事情に詳しいタクシー・トラック運転手なども、要求してくる可能性が高いかもしれません。「職場でペナルティになってしまうんです」などと頼まれることがあります。軽い事故なのに、免許の違反点数が加算されたら可哀そうと同情心が出るかもしれませんが、後で困るのは被害者だけになりますので気軽に応じないことをお勧めします。

人身事故・物損事故どちらになるかは誰が決める？

その場でケガをしていたら、紛れもなく「人身事故」となりますが、かといって、物が壊れていたら単純に物損事故となる訳ではありません。

誰が決めるのか？というと、誰とは明確に決まっていません。ただ、事故が起こった際に警察に「人身事故で」と言うことで、人身扱いになる可能性もあるため、被害者の声は優先されると考えます。

そして、その場では物損事故となったとしても、被害者が病院に行き、ケガの診断書が出れば、それをもとに後で、警察に人身事故として申請も可能です。

人身扱いに切り替えるならいつまで？

切り替えができる期間は、特に定められていませんが、人身事故に切り替えると、警察は再度「実況見分」を行い、事故状況を詳しく調査を行います。そのため、あまりに遅いと受け付けてくれなくなる可能性もあるため、早めに手続きをすると良いでしょう。

交通事故で人身扱いにしないと示談金はどうなる？

被害者には、後からケガの症状が出てくる可能性を考慮すると、物損事故にするメリットは一つもありません。それだけではなく、デメリットもかなり不利なものばかりになります。

治療が長期化するほど、被害者側には負担となることです。人身事故扱いの慰謝料は、ケガの程度や治療期間で受け取れる金額が変わってきますし、弁護士を通しての請求なら飛躍的に高額になります。

それが物損事故では、「物」に対する補償しかないため、病院へ治療に通った治療費や、仕事を休んだ場合、本来仕事を続けていたら得られたはずの「休業損害」や精神的な苦痛に対する「慰謝料」などの補償も、一切もらえません。

また、保険会社から「治療費の補償はするから、人身扱いにしないでほしい」と交渉された場合でも、物損事故にしていると、ケガの程度が軽いとみなされ、病院での治療も早々に打ち切られたり、後遺症の認定も受けられない可能性もあるのです。

自賠責保険が使えなくなる

車を所有する際に、必ず入る強制保険ともいわれている「自賠責保険」は、対象が人の損害となっています。そのため、物損事故にしてしまうとこの保険が使われません。

そのため、治療費は自己負担ですし、後遺症が残ったとしても慰謝料は支払われないので注意してください。

また、自賠責保険が使えないリスクとして、加害者側が任意保険に加入していない場合、車両の損害額すら支払われない可能性も出てきます。人身事故の場合、加害者に支払い能力がない場合、車の持ち主やレンタカーの貸主などの、運行共有者にも損害賠償を請求できますが、物損事故ではできないため、損害金を回収できないリスクが潜んでいます。

物損事故から人身事故に変更する方法

すでに物損事故と記録されていたり、警察が人身扱いにしてくれなかった場合は、以下の手順で届出を出すことで切り替えが可能です。

①病院で医師に診断書を作成してもらう
②事故現場を管轄する警察署に「人身事故切り替え」を届ける
③必要書類を加害者側の保険会社に提出する
④解決できなければ弁護士に依頼・裁判を起こす

まずは、病院に行き、ケガをしていることへの証明を取りましょう。医師には、診断書の中に、事故との因果関係・事故日・初診日・治療期間を必ず記載してもらうように頼みます。

そして、現場検証を行うため、事故現場を管轄する警察署へ「人身事故切り替え」の届出をします。切り替え手続きは、担当の職員が行うため事前に予約を取っておく必要がありますので「交通捜査係」に連絡を入れましょう。

警察への届けに必要なもの

・診断書
・事故車両（修理などで持参できない場合は、破損箇所とナンバー入りの写真）
・運転免許証
・車検証と自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険の証明書）
・印鑑（シャチハタやゴム印は不可）

「事故証明書」を手に入れたら、コピーして保険会社に連絡・提出します。もし、警察で届出が受理されずに、事故証明書が発行できなかった場合は、「事故証明書※（人身事故証明書入手不能理由書）」を提出します。この書類は、事故証明を出せない理由を説明するもので、保険会社から取り寄せをして、自分で書き込む書類です。

加害者が人身扱い切り替えを拒否したら

人身事故に切り替える際は、警察は、刑事事件として切り替えて捜査するので、被害者と加害者側の両方から、詳細を聞く必要があります。なので、加害者にも警察署に来てもらいますが、加害者が非協力的でも切り替えの手続きを行ってください。もし、加害者が来ないことで、警察に切り替えを受け付けてくれない場合は、弁護士を通すことで認められる場合もあります。

交通事故専門のドリーム接骨院は幅広い事故の悩みも相談できます

当院は、交通事故を専門としておりますので、交通事故に関するお悩みも多く携わってきています。そのため、交通事故の事情や保険にも詳しく、信頼できる弁護士などの専門家のご紹介も可能です。

体は心配事があると、快方に向かう妨げにもなりますので、早く解消するに越したことはありません。通いながらどんなお悩みでも、ご相談いただけます。

当院は、自賠責保険も対応しており、窓口0円で通えます。夜20時まで受け付けしております。仕事帰りにゆっくりと通えますので、お気軽にお問い合わせください。

自損事故とは、ガードレールや電柱などにぶつかるなど、相手方がおらず、運転者、自らが誤って起こした単独事故のことを言います。自動車事故では、事故の程度に関わらず、脳内出血や、むち打ち症、腰痛など引き起こすことがありますので、ケガの放置は危険です。

ここでは、自損事故を起こしてしまったとき、何をするべきか、また保険の補償はどんなものが使えるのかなどを解説していきます。

自損事故を起こした時にやっておくこと

自損事故は、過失割合が100％自分になる「自分のミス」による事故です。そのため、軽い事故だと、放置してしまったり、警察の届出をしないことも少なくありませんが、必ず以下の2つを行っておかないとトラブルになったり、補償が受けられなくなります。

・警察に届出をする
・病院に診察に行く

自損事故は当て逃げしなければ、罰金・違反点数の加点なし

電柱などに当てて逃げてしまうことを「当て逃げ」といいますが、逃げる理由として、罰金や違反点数の加点を避けるために、逃げてしまうのだと思います。ですが、単独事故の場合は、損害は自分だけになるため警察に届け出すれば、処罰対象外となり、罰金も違反点数の加点もありません。

しかし「当て逃げ」は、違います。なぜなら、道路交通法では、自損事故や物損事故は、交通法72条にある「救護措置義務違反（きゅうごそちぎむいはん）」「報告義務違反罪（ほうこくぎむいはん）」という義務が乗車している人に課せられているからです。

報告せずに放置して、当て逃げとして捕まった場合、以下のような措置が課されます。

【違反点数の加点】

・安全運転義務違反…2点
・危険防止措置義務違反…5点
（※事故前歴も関わりますが、最低30日間の免許停止処分となる合計点数）

【罰金】

・10万円以下（もしくは懲役1年以下）

このように、逃げることは損しかありませんので、きちんと警察に届けましょう。

保険の補償をもらうには「交通事故証明」が必要

保険会社から、車両保険の補償をもらうには、交通事故が起こったことを証明しなければいけません。そのために、「交通事故証明書」が必要です。警察に届けることで発行されます。

事故が起こったその場で、警察に電話することで届け出になります。

①事故を起こした場所
②日にちと時間
③損害物と程度
④自損事故後の安全確認措置

病院で受診しておく

事故の程度が小さい場合「大丈夫だろう」と思っていると、数日後に異変が生じてくる場合があります。事故のケガは、見た目では分からないことが多くあります。衝突した衝撃で、脳内出血やむち打ち症などを起こしていることもありますので、念のため受診しておくと良いでしょう。その際には、診断書をもらっておいてください。

自損事故保険はどこまで保険で補償される？

自損事故保険は、任意保険に加入する際、自動で付いていることが多くあり、自分や同乗者（家族・友人など）がケガをした場合に使えます。また、補償する保険金額の上限が決まっていて、金額の変更ができないのが特徴です。

自損事故保険は、一般的には以下のような補償金額となっています。

最近では、人身傷害保険で単独事故の補償もカバーができるため、「自損事故の加入を勧めない」保険会社も増えてきているようです。

自損事故のケガに使える保険

加入している自動車保険で、自損事故では付けている保険の内、何がケガの補償に使えるのかわからない方が多いと思います。契約時に付けていない場合もありますが、一般的に次のような保険が、どんなものを補償するのか、まとめてみました。

（*同乗者…家族は含まれない場合がある）

自賠責保険は、車両を購入したときに強制的に加入しなければならない「強制保険」と言われる保険で対象は、人のみを補償する保険です。ですが、この保険は、運転者本人は補償の対象外となり、相手や同乗者のみを補償するものです。

自損事故（単独事故）で、補償される保険は、以下になります。

【自損事故のケガに使える保険】

・自損事故保険…保険金額の上限が決まっていて変更できない。
・人身傷害補償保険…加入時に任意の保険金額の上限を決められる。無制限もあり。
・搭乗者傷害保険…定額の支払いだが、部位や症状が決定次第、すぐに支払われる。

これら3つの保険は、自分と同乗者も両方とも補償が受けられます。

【対物で使える保険】

・対物賠償保険…他人の財産になるものが対象。他人の車や家の門、家の壁などを壊してしまったなど

・自宅・車庫等修理費用補償特約…自分が所有する車庫や家屋など

対物賠償保険では、自分の所有物は対象外ですが、特約を付けることで補償されるようになります。

故意や酒気帯び運転など補償されないケースもある

自損事故でも、以下のようなことは補償されません。

・運転者の故意・重大な過失
・自損事故を起こした際に、警察に届けなかった場合
・酒気帯び運転状態での運転
・麻薬や大麻などの影響で、正常な運転ができない恐れがある状態での運転
・盗難車による自損事故

など

自損事故で保険を使うと等級が下がる？

自動車保険には、保険料を決める「等級」という基準があります。1等級～20等級まである中で、等級によって保険料が決まり、等級が下がると保険料が上がるというものです。

使う保険によって、等級が下がり、翌年の保険料が大幅にアップすることもあれば、使っても等級や保険料も変わらない「ノーカウント事故」というものもあります。

どうなると等級が下がるのか

単純に保険金を受け取るという行為が、等級を下げるわけではありません。等級の変化は、事故の状況も考慮に入っています。ここでは、相手方がいない自損事故で当てはまるものをご紹介します。

3等級ダウンに相当する事故の例

・他人の家の壁にぶつかり、損害を補償
・自宅で車庫入れ中に、壁にぶつかり車を修理
・当て逃げされたため車を修理（一般型の車両保険に加入の場合）

1等級ダウンに相当する事故の例

・車が盗難にあった
・台風などの水災で車を修理
・車にいたずらされて車を修理
・飛び石で傷ついて車を修理

「ノーカウント事故」なら等級が下がらない

事故を起こしたとしても、事故として件数に入らない事故を「ノーカウント事故」と言います。ノーカウント事故に該当するものなら、翌年度も等級が下がることなく、無事故と同様に保険料が上がらずに加入を続けられます。

等級が下がらない事故の例

以下の保険金のいずれかのみ、または、これらの組み合わせのみで使用した場合は、ノーカウント事故となります。

・人身傷害保険事故
・搭乗者傷害保険
・無保険車傷害保険金（搭乗者が後遺障害となった・死亡した場合のみ）

自損事故でケガをした場合は、ご自身、同乗者にも「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」が適用されますので「ノーカウント事故」に該当するため、等級は下がらず、翌年度も通常と同じように1等級上がります。

つまり、自損事故（単独事故）でケガをして、上記の保険を使っても、事故をしていないのと同じになります。なので、軽微な事故でもそのままにせず、警察に届出をして、病院で受診し診断書をもらっておけば、安心して治療を行うことができます。

※各保険会社によって条件が異なる場合もあるため、必ずご自身でご加入中の保険の補償内容をご確認ください。

自損事故によるケガの治療は、経験豊富なドリーム接骨院へ

当院には、毎月交通事故のケガや後遺症に悩む方が多くご来院されています。そのため、「心配事が…」「保険と健康保険、どっちで治療した方がいいの？」など、施術の際にご相談されることも少なくありません。

患者様の立場になって、ベストな方法をお話させていただくことで、心配事を少しでも減らしていただければと思います。

早くもとの生活に戻るための、心と体両方のケアをしながらの施術は、多くの方に喜ばれています。少しでも早く治したいと思われましたら、電話相談もしていますのでお気軽にお問い合わせください。

自分が加害者側となったり、単独事故や自損事故の場合は、治療費や車の修理費は自分が支払うことになるので、少しでも負担を減らしたいですよね…。

そんなときは、ご自身が加入している自動車保険に「人身傷害保険（人身傷害補償特約）」が付いていれば、その補償を利用して、加入時に設定した金額を上限に、治療費や慰謝料などを受け取ることができます。

人身傷害保険は、オプションではなく標準プランとして付いていることも多いため、2020年時点で加入率は7割以上となっています。
（出典：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」）

今回は、自動車の交通事故でケガをしたときの、「人身傷害保険」について詳しく解説していきます。

人身傷害補償保険は交通事故の広い範囲で使える

人身傷害保険は、自動車事故による、ご自身や同乗者のケガなどに備える保険で、自賠責保険ではカバーできない部分を補う任意保険です。

人身傷害保険は2種類ある

人身傷害保険は、「搭乗中」または、「車外事故」を補償する2つのタイプがあります。保険会社の細かな規約がありますが、大きく分けると以下のようなものです。

1.搭乗中のみ補償型…契約した車両に「搭乗中」に起こった交通事故のみを補償する

2.搭乗中＋車外補償型…歩行中や自転車運転中など「契約した車両に乗っていない」ときの交通事故も補償する

注意点として、自動車保険の多くは、「自損事故保険」が自動で付いています。そのため、人身傷害保険と自損事故保険の補償が重なる場合は、両方からは受け取れません。「人身傷害保険」のみから支払われます。

交通事故の過失割合があっても人身傷害保険は全額もらえる

前述しましたように、人身傷害保険は過失割合に関係なく、治療費や休業損害、慰謝料などの実際に発生した損害金を保険金として受け取れます。ただし、相手側から支払われる賠償金額は重複して受け取ることはできません。

【損害総額1000万円、過失割合が4：6で自分が「4割」だった場合】

上記の通り、最大1,000万円は補償されますが、自賠責と人身傷害の重複で1,600万円にはなりませんよ、という意味です。

人身傷害保険はいつもらえる？

事故の過失割合の責任でもめたり、加害者側が認めようとしない場合、示談交渉が長引いてしまうケースもあります。そんなとき、人身傷害保険を使えば、相手方との示談交渉を待たずに、保険金を受け取ることができる場合もあります。（各保険会社の規定によります）

搭乗者傷害保険を付けていると早く保険金がもらえる

人身傷害保険と似ている保険に「搭乗者保険」というものがあります。この保険も4台に1台の車が加入しているほどの加入率のため、一度ご加入中の自動車保険の内容をご確認頂くと良いと思います。

搭乗者保険と人身傷害保険の最大の違いは、補償金額が定額なのか実損額なのか、という点にあります。搭乗者保険では支払われる金額は、怪我の部位・症状ごとに決められた定額の補償額です。そのためケガが重症だったり、治療期間が長期になる場合は、治療費が足りなくなるというデメリットもあります。そこを補えるのが、治療費を全額受け取れる人身傷害保険です。

一方で、支払いがよりスピーディなのは「搭乗者保険」です。治療給付金として、医師の治療を受診した場合は、入通院日数に関わらずあらかじめ決められた金額が支払われます。また、医療保険では入通院の日数が5日以上になった場合は、ケガをした部位や症状が決定した段階で、速やかに支払われます。

そのため、人身傷害保険に上乗せで搭乗者保険に加入していると、より手厚い補償となるでしょう。

人身傷害補償保険で補償されるお金はどこまで？

乗車中に起こった事故で、補償されるのはどこまでの範囲でしょうか？以下にまとめました。

上記のように、自分が加入する人身傷害保険から、お金を受け取ることができます。治療費や仕事を休んだ場合の損失や、これらのことに関する精神的苦痛に対しての慰謝料が補償されます。

また、後遺障害が残った場合は、働く能力が失われたために、将来的に得られるはずだった利益に対して補償がでる「逸失利益」や今後必要になる介護料、また、本人の「家族」が負った「精神的損害」なども、相当因果関係として認められれば、支払われることもあります。

人身傷害保険からいくら受け取れるかは、加入時の設定による

人身傷害保険の契約時に、保険金額を設定します。例えば、3,000万円や5,000万円、1億円、2億円、無制限などです。そして、各保険会社の算定基準に基づき、実際の損害額が補償されます。そのため、自賠責保険や弁護士基準の補償額とは異なる可能性があります。

重傷を負ったり、後遺障害が残った場合などは、お金が多く必要ですので助かる補償となるのは間違いありません。

【実際の事故例】相手側が理不尽で示談が長引く場合

事故相手の対応が悪かったり、突然豹変したりして、示談が長引くことは、交通事故ではよくあります。以下のような事例を参考にしてみましょう。

このような示談が難航しそうな場合は、すぐに人身傷害保険を使った方が、ストレスも少なく実際の治療費も満額受け取れるので、ケガの治療に専念できます。ただ、自動車の修理費は、人身傷害保険の範囲ではないので、車両保険を使うことになります。

人身傷害保険を利用した場合は車両保険の等級は下がらない

車両保険を使うと、等級が下がるのでは？と思われるかもしれませんが、「ノーカウント事故」というものがあり、契約車両に乗っていた人がケガや死亡し、人身傷害保険を利用した場合などに適用されます。

ノーカウント事故は、車両保険を使っても等級が下がることはなく、翌年度も保険料が上がらないため、上記の例で、ケガの治療と車の修理が必要な場合は、人身傷害保険と車両保険を使うと良いでしょう。

※各保険会社によって条件が異なる場合もあるため、必ずご自身でご加入中の保険の補償内容をご確認ください。

交通事故の治療はドリーム接骨院にお任せ下さい

当院には、毎月多くの交通事故患者様が来院されています。施術をしながら「相手（相手方の保険会社）とこんな状態で困っている」「保険がよくわからない」などのご相談もよくいただいます。

こうしたご相談に関しても、豊富な経験をもとにお答えできる範囲でアドバイスをさせて頂いていますし、専門性の高い内容については交通事故に強い弁護士をご紹介いたします。

つらい痛みやしつこい症状にお困りの方は、人身傷害保険での治療にも対応している当院まで、お気軽にご相談ください。

事前の電話相談も受け付けています。早い完治を目指して、痛みの根本からのケアが可能です。気になる痛みがある方は、今すぐにお電話ください。

日常生活で起こるケガの通院では、健康保険を使いますが、交通事故の場合は、少し特殊です。相手方の保険会社から健康保険を使うことを促されることもあれば、医療機関から使用を拒否されることもあります。

ネット検索をすると、「健康保険を使った方が得する」という情報もあれば、「自賠責保険を使った方が良い」という情報も出てきます。

「これって、どういうことなの？」そんな風に、疑問に思われる方が多いかと思います。実際、健康保険を使った方が良いケースとそうでないケースが存在し、メリット・デメリットや注意事項がありますので、その辺りについてしっかり解説していきます。

交通事故の治療で健康保険は使える？

そもそも交通事故の治療で、健康保険は使えるのでしょうか？結論から言いますと、使えます。昭和43年に現在の厚生労働省から日本医師会に対して、「健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険などに対する求償事務の取扱い」の通達を行っています。これによって、交通事故によるケガも健康保険を使用できる根拠になりました。

厚生労働省の認可を得ている施設で使える

健康保険を使える施設は、厚生労働省から認可を得ている病院やクリニックなどの医療機関はもちろん、接骨院でも使用できます。

事実、「病院は混んでいて、待たされるので嫌だ」「診療時間に間に合わない」「できるだけ薬は使いたくない」「痛み止めだけでは良くならない」などの理由で、接骨院へ通院される方も多いです。

医療機関が健康保険の利用を断る理由

医療機関によっては、健康保険による交通事故のケガの治療を断るところもあります。その理由は、

・使えないと誤認しているため
・手続きが煩雑で面倒なため
・自由診療も対象となる自賠責保険とは異なり、健康保険内の治療は制限があり売上が減るため　

などが考えられます。

健康保険が使えない３つのケース

下記のようなケースでは、健康保険は使えませんのでご注意ください。

1. 通勤中や業務中に起こった交通事故の場合

「労災給付」の扱いになりますので、使用できません。

2.医療機関ではないところで施術を受ける場合

国家資格を持たないカイロプラクティックや整体、もみほぐしを謳うクイックマッサージ店などは、厚労省の認めた医療機関ではないため、全額保険の対象外です。

3. 自由診療（保険外診療）の場合

健康保険の適用外となる医薬品や高度な治療などは、自由診療扱いのため自費となります。

交通事故で健康保険を使った方が良い４つのケース

相手のいる交通事故の場合、通常は加害者側の保険会社を通じて慰謝料や治療費を請求するため、被害者側の健康保険を使って治療を受ける必要はありません。相手方の任意保険会社が、通院している病院や接骨院への治療費の支払い手続きも行うため、窓口負担0円で通院できます。これを「任意一括対応」といいます。

ただ、下記のようなケースの場合は、健康保険を使って治療を受けた方が良いでしょう。

1. 相手が任意保険に未加入の場合

経済的に困窮しているような相手の場合、強制保険である自賠責保険には加入していても、自動車保険（任意保険）には未加入の場合があります。こうしたケースの場合、被害者自身が自賠責保険（共済）へ被害者請求を行う必要が出てくることが多いです。手続きが煩雑で時間もかかるため、一旦健康保険を使って窓口負担を減らしながら治療を受けた方が良いでしょう。

2. 相手が無保険者の場合、ひき逃げの場合

事故の相手が無保険で資力がない場合や相手が不明なひき逃げの場合、政府保障事業によって後から補償を受けることが可能です。こうしたケースでも、一時的に被害者自身が立替える必要があるため、医療機関でのご自身の負担額を抑えるために、健康保険の使用は有効です。健康保険を使えば、支払う負担額は1割～3割で済ませられます。

3. 自損事故で、自損事故保険や人身傷害保険に未加入の場合

自賠責保険は、交通事故の相手（被害者 [同乗者含む]）を救済する保険制度です。そのため、単独の事故である自損事故の場合、自賠責保険は適用されません。こうした場合も、健康保険を使うことで、医療費負担を抑えられます。

4. ご自身が加害者で、人身傷害保険に未加入の場合

加害者であっても、過失割合が10:0のような無責事故（相手方に非がない）でない限り、相手方の自賠責保険を使って治療を受けることは、制度上「可能」です。

ただ、加害者の場合、ご自身が加入している自動車保険の人身傷害保険を使って治療を受ける方も多いです。人身傷害保険は加入率が高く、治療費や休業損害などの慰謝料も支払われ、過失相殺もなく、なおかつ保険の等級が据置となるケースもあるからです。補償内容は各社のプランによって異なるため、一度確認してみましょう。もし未加入の場合は、健康保険を利用するのも一つの手です。

交通事故の治療で健康保険を使う３つのデメリット

前述したケース以外は、健康保険を使った交通事故の治療はあまりお勧めできません。その理由は、

1. 治りが悪くなったり、後遺症が残ったりするリスク

交通事故の治療に限らず、専門性の高い治療や新しい治療法、高度な技術は健康保険の適用外（自由診療）となります。自賠責保険や人身傷害保険であれば、自由診療も保険適用で窓口負担なく受けられますが、健康保険は受けられません。

医療機関で受けられるベストな治療法ではなく、保険の範囲内で行える一般的な治療に制限されてしまうため、治りが遅くなったり、後遺症が残ってしまったりするリスクが高まります。

2. 書類の手続きが煩雑

通常のケガであれば、病院の窓口へ保険証を出すだけで、健康保険を使えます。ですが、交通事故で健康保険を使う場合は、第三者行為による傷害届出を行う必要があり、複数の書類を作り保険者（けんぽ協会や組合など）へ提出しなければなりません。

3. 毎回、窓口負担がかかる

自賠責保険の場合、保険会社と医療機関が代理で精算を行うため、患者側は窓口負担0円で通院できます。一方、健康保険の場合は、毎回1～3割の負担を支払いながら通院する必要があります。そのため、数ヶ月通うことを考えると、立替とはいえ、負担に感じる方もいらっしゃるでしょう。

健康保険を使った方が「得になる」説とは？

損害賠償額のうち、医療機関へ支払う治療費が増えると、その分ご自身がもらえる慰謝料（手取額）が減ってしまうため、健康保険を使って治療費を抑えた方が良い、というのが「得になる」説の理論です。

■過失割合が加害者：被害者＝80：20の場合の一例

上記のようなケースの場合、たしかに手取額が34万円も増額しているため、一見「お得」のように見えます。

ですが、上記の場合30万円の自己負担を強いられます。加えて、ベストな治療ができないために、治りが悪く、辛い症状が長引くリスクがあります。肉体的・精神的苦痛のせいで、仕事を休んだり、仕事の生産性が落ちたり、職場や家庭の人間関係が悪化したりすることもあるでしょう。

こうしたことを踏まえて総合的に考えると、やはり健康保険を使って治療を受けた方が良いケースは稀ではないでしょうか。

健康保険に切り替える場合の手続き

交通事故のように、第三者から受けたケガによる治療の場合は「第三者行為による傷病届」を保険者（協会、組合など）に提出してください。ケガの状態などで、すぐに提出できないときも、まずは電話をして交通事故の内容を話しておき、早めに届出をする必要があります。

第三者行為による傷病届に必要な書類

「第三者行為による傷病届」をするのに必要な書類は5種類あります。

・「交通事故、自損事故、第三者（他人）等の行為による傷病（事故）届」
・「負傷原因報告書」
・「事故発生状況報告書」
・「損害賠償金納付確約書・念書」「損害賠償金納付確約書」
・「同意書」

（届出用紙）（記入例）

※こちらで実際の書類が確認できます。

「ただ書類を出せばよい」という訳ではなくて、書類内容が煩雑です。例えば、交通事故の発生状況を詳しく記入することが必要ですし、加害者側に書いてもらうよう請求しないといけない手順もあります。その際、署名を拒否されてしまうこともありますが、その場合は理由を書いて未記入で提出も可能です。とはいえ、面倒な手続きではあります。

こんなことが、交通事故での治療に健康保険を使う場合は、起こってくるのです。ケガをしていて、仕事も行かれない、そんな状態で届出を行うのは、精神的にも苦痛が増えますよね。

交通事故治療の経験が豊富なドリーム接骨院では、保険の相談もOK！

当院は、交通事故の治療に特化した接骨院です。自賠責保険や人身傷害保険を使えば、窓口0円で通院していただくことが可能です。

また、交通事故への経験が豊富なため、保険に関するご相談にも対応できます。治療中に遭遇した、保険会社とのやり取りや、「こんなことを打診されたんだけど」や「示談を勧められて…」などの困ったことへのご相談も、患者様の味方となって親身にアドバイスさせていただきます。

いつでも、お気軽にご相談ください。ベストな策を一緒に考えます。